広島市議会 2021-10-27 令和 ３年第 ４回１０月臨時会−10月27日-01号
新型コロナウイルスの感染拡大に直撃された2020年の国内総生産──ＧＤＰは記録的な落ち込みとなり，リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。10月期から12月期は前期に続きプラスとはなったものの，戦後最大の落ち込みとなった４月期から６月期の打撃から抜け出せず，日本経済の深刻な現状を浮き彫りにいたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に直撃された2020年の国内総生産──ＧＤＰは記録的な落ち込みとなり，リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。10月期から12月期は前期に続きプラスとはなったものの，戦後最大の落ち込みとなった４月期から６月期の打撃から抜け出せず，日本経済の深刻な現状を浮き彫りにいたしました。
厚生労働省が発表した2020年の自殺者数は，リーマンショック後の2009年以来11年ぶりに増加し，とりわけ女性や若年層での自殺が増えているとしております。この実態は，非正規雇用で働いてきた女性や若者がコロナの影響で解雇され，再就職先もなく，生きる力を失っているということであります。今，自治体に求められているのは，このような苦境に陥っている市民生活を直接支援する事業の実施ではないでしょうか。
近年では、リーマン・ショックがまさにそうでした。このようなシステムがまかり通ってきたため、世界の１％の資本家が99％の資産を所有するという、極めていびつな構造になっており、それらに各国政府が借金し、支配下に置かれてきたことを知る必要があります。今後は、一部の利権構造による、無から価値を創造する金融システムから、金や銀、プラチナに裏づけされた金本位制に回帰していく必要があるでしょう。
近年では、リーマン・ショックがまさにそうでした。このようなシステムがまかり通ってきたため、世界の１％の資本家が99％の資産を所有するという、極めていびつな構造になっており、それらに各国政府が借金し、支配下に置かれてきたことを知る必要があります。今後は、一部の利権構造による、無から価値を創造する金融システムから、金や銀、プラチナに裏づけされた金本位制に回帰していく必要があるでしょう。
警察庁の統計を見ると，２０２０年の全国の自殺者はリーマン・ショック直後の２００９年以来，１１年ぶりに増加に転じ，２万人を超えております。特に，女性が増えており，女性が多く占める非正規労働者の失職が増えていることから，経済的な苦しみがメンタルヘルス，心の健康の不調につながってると言われております。
新型コロナ禍の下，リーマン・ショックを超える経済不況となっていることからも，不要不急の産業団地造成ではなく，コロナ感染対策や災害対策など，市民の生命，財産を守る予算に振り向けるべきである。 本補正予算は一括採決であり，さきに述べた理由による政治的比重で反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
リーマン・ショック後には、大幅な景気後退により有効求人倍率が0.45倍というようなこともございましたが、現在は求人数が求職者数を上回っており、そういった状況にはございません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、雇用情勢の変化につきましては、今後も注視してまいりたいと考えております。
こうした減少に大きな違いが出ている理由といたしましては、まず、法人市民税につきましては、やはり新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、企業が大きな打撃を受けられており、中には新型コロナウイルス感染拡大以前と同様かそれ以上の利益を上げておられる業種もございますが、やはり府中市におきましては、リーマンショック以来の大幅な減収となり、あと、税の猶予の申請などもされた企業があることなどから、こうした
要は今は何もないからいいんですが、例えば景気が一気に悪くなって、リーマンショックのようなこととか起きてしまえば、ちょっと分からないような状況、一歩手前まで来てるんでは。ですからちょっと一般質問でも申し上げたんですが、ここまで困ったというのは言わなかったんですが、こういう常態化した状態をちょっとでも下げていく、その努力は当然いるんだろうと思うんです。
一方で，新型コロナ感染症は，世界の景気，経済に甚大な影響を与えており，国内においては，新型コロナウイルス関連の倒産が１０００件に達し，これは２００８年のリーマン・ショック時と違い，その大半が中小零細企業とのことです。また，非正規４万人を含む８万人を超える労働者の解雇，雇い止め，完全失業率は２．９％，有効求人倍率は１．１０倍との報道もされており，出口の見えない厳しい経済状況が続いています。
せんだって厚生労働省のほうが、昨年度の自殺者数を出しておりましたが、前年より750人多い２万919人と、これはリーマン・ショック以降自殺者数が下がってきたけれども、11年ぶりに増加をしており、特に女性は７月以降、増加傾向だと報じておりました。呉市での自死の状況は、コロナ禍で広がっている傾向ではないのかと思うのですが、どうですか。
せんだって厚生労働省のほうが、昨年度の自殺者数を出しておりましたが、前年より750人多い２万919人と、これはリーマン・ショック以降自殺者数が下がってきたけれども、11年ぶりに増加をしており、特に女性は７月以降、増加傾向だと報じておりました。呉市での自死の状況は、コロナ禍で広がっている傾向ではないのかと思うのですが、どうですか。
国によると，２０２０年令和２年の実質ＧＤＰ成長率は，個人消費の低迷などから速報値で前年比４．８％減と，リーマン・ショック後の２００９年平成２１年以来のマイナス成長となり，過去２番目の悪化幅となりました。国においては，これまで３度にわたる補正予算を編成し，雇用と暮らし，そして経済を守り抜くための対策を実行してきました。
経済的な影響で生活保護世帯は増加していないでしょうか，リーマンショックのときと比較してどうでしょうか。 さらに外出自粛によって精神的に不安定になり，いらいらが子供に向けられることも考えられます。児童虐待数は増加していないでしょうか。
ただ、実際に、緊急小口資金、臨時の生活資金貸付制度、これが多分身代わりになっている部分のほうがむしろ大きいんではないかと私は思ってまして、リーマン・ショックのときでも最大が300件程度だったものが、もう全国で何万件っていうとんでもない数字で動いてまして、住宅資金、住宅のローンの分もまたあったり、家賃とかもできたりして、そういうのが、逆に言えば、これは社会福祉協議会さんが窓口になってまして、今度は逆に
2009年度のリーマン・ショックの倍以上で、過去最大の国債発行額であると報じています。日本の財政赤字は、景気がよくなっても財政赤字が消えない構造的財政赤字であり、今や国と地方を合わせた起債残高は1,200兆円に達しております。過去の地方交付税削減に係る債務の国の穴埋め、言葉で言えば臨時財政対策債になるんですかね、を加えれば、国の本当の起債残高はさらに膨らんでまいります。
当時リーマンショックですかね、最初のときは、そのあとやっぱり豪雨があったりして、見逃したんだけども。今回のこのコロナ禍っていうのは、もう今まで経験のないような、先行きも分からないような状況であると思うんですね。
経済産業省の調査によると，２００９年のリーマン・ショック時の中国地方の工場立地件数は３０件で，戦後最大規模の落ち込みであった。その後，大きな回復が見られないまま，新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け，今年上半期は前年同期と比べ半減している。 第２期事業再開の根拠とした２０１７年の事業計画検証業務調査報告書が分析をした経済情勢や立地動向とは状況が大きく変わっている。
この数値は、リーマン・ショック時の最低値であります0.43倍は上回っているものの、現在毎月低下傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い少なからず影響が出ており、大変厳しい状況であると認識をしております。 ◆５番（奥田和夫議員） 次に、倒産、廃業、これが急増するんじゃないんかと思うんですが、そのおそれへの対応をお願いします。
この数値は、リーマン・ショック時の最低値であります0.43倍は上回っているものの、現在毎月低下傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い少なからず影響が出ており、大変厳しい状況であると認識をしております。 ◆５番（奥田和夫議員） 次に、倒産、廃業、これが急増するんじゃないんかと思うんですが、そのおそれへの対応をお願いします。